相続登記を専門家に相談・依頼したほうがよい理由
文責：所長 弁護士 秋葉俊孝
最終更新日：2025年05月08日
１ 期限内に相続登記をするため
不動産登記法上、相続によって不動産を取得した相続人は、原則３年以内に相続登記をしなければなりません。
また、相続登記を早めにしておかないと遺産分割協議が成立しないうちに相続人が亡くなり、相続人が増えて権利関係が複雑になるおそれがあります。
これらを考慮すると、相続登記は可能な限り早めに完了しておく必要があります。
そのため、早めに専門家に相談して、相続登記を完了しておいた方が良いでしょう。
２ 不動産が漏れる心配がなくなる
相続登記を申請する場合、相続によって取得した不動産については漏れなく申請をしなければなりません。
ところが、相続登記に慣れていないと、相続によって取得した不動産のうち、相続登記申請の対象から漏れてしまう不動産が出てくるリスクがあります。
例えば、戸建の場合、被相続人の方が建物とその敷地だけでなく、敷地に接道している前面道路（私道）についても共有持分を有しているケースがあります。
そのようなケースでは、建物とその敷地だけでなく、前面道路の共有持分についても相続登記を申請する必要がありますが、相続登記申請に慣れていないと、それらが申請対象から漏れてしまうリスクがあるのです。
相続登記に詳しい専門家であれば、このようなリスクを防ぐことができるでしょう。
３ 相続登記申請に必要な資料収集と手続を任せられる
相続登記を申請するにあたっては、申請書のほかに様々な添付資料も用意する必要があります。
例えば、遺産分割協議によって不動産を取得した場合には、遺産分割協議書の原本のほか、印鑑証明書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、固定資産税評価証明書といった書類が必要になります。
相続登記の申請に慣れていないと、これらの書類を集めるにも時間がかかります。
また、相続登記の申請にあたっては、申請に必要な登録免許税を計算のうえで、登録免許税相当額の収入印紙を貼付する必要がありますが、慣れていないと登録免許税の計算にも時間を要します。
これらの資料の収集や申請の手続を一任できることも、専門家に依頼した方がよい理由の１つになります。
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相続登記はお任せください
不動産を相続した場合には、相続登記が必要です。
不動産の名義を、亡くなった方からご自分の名義へと変更する手続きとなりますが、主に行うこととしては、登記申請書の作成、必要書類の収集、管轄法務局への提出といった内容です。
集める書類は多岐にわたりますし、慣れていないとどのように申請書を書いたらよいか分からないといったこともあるかと思います。
それらを調べながら対応していると、時間や手間がかかってしまいますし、万が一書類の不足や不備があった場合にはやり直しとなり、その度に法務局に行かなければならないといったこともあり得ます。
相続登記は専門家に任せることができますので、自分で手続きをするのは不安だという方や、忙しくて手続きをする暇がないという方は、専門家への依頼をおすすめします。
当法人では、相続登記はもちろん、関連する相続の手続きに対応することができます。
川崎で相続登記が必要な方は、まずご相談ください。
相続登記をはじめとする相続についてのご相談は、原則無料となっておりますので、まずは費用のご負担なく相談ができます。
ご依頼後の費用についても、相談時に説明いたしますので、川崎の方もまずはお気軽にご連絡ください。
