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２　不動産が漏れる心配がなくなる

　相続登記を申請する場合、相続によって取得した不動産については漏れなく申請をしなければなりません。

　ところが、相続登記に慣れていないと、相続によって取得した不動産のうち、相続登記申請の対象から漏れてしまう不動産が出てくるリスクがあります。

　例えば、戸建の場合、被相続人の方が建物とその敷地だけでなく、敷地に接道している前面道路（私道）についても共有持分を有しているケースがあります。

　そのようなケースでは、建物とその敷地だけでなく、前面道路の共有持分についても相続登記を申請する必要がありますが、相続登記申請に慣れていないと、それらが申請対象から漏れてしまうリスクがあるのです。

　相続登記に詳しい専門家であれば、このようなリスクを防ぐことができるでしょう。

 

３　相続登記申請に必要な資料収集と手続を任せられる

　相続登記を申請するにあたっては、申請書のほかに様々な添付資料も用意する必要があります。

　例えば、遺産分割協議によって不動産を取得した場合には、遺産分割協議書の原本のほか、印鑑証明書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、固定資産税評価証明書といった書類が必要になります。

　相続登記の申請に慣れていないと、これらの書類を集めるにも時間がかかります。

　また、相続登記の申請にあたっては、申請に必要な登録免許税を計算のうえで、登録免許税相当額の収入印紙を貼付する必要がありますが、慣れていないと登録免許税の計算にも時間を要します。

　これらの資料の収集や申請の手続を一任できることも、専門家に依頼した方がよい理由の１つになります。